川崎市議会 2019-11-21 令和 １年 １１月総務委員会－11月21日-01号
この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場がありまして、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。一方で、羽田空港や成田空港から西のほうへ向かう航空機は、一部を除きまして、この空域を避けて、南側やこの空域のさらに上のほうを飛行しているということでございます。
この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場がありまして、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。一方で、羽田空港や成田空港から西のほうへ向かう航空機は、一部を除きまして、この空域を避けて、南側やこの空域のさらに上のほうを飛行しているということでございます。
この陳情は、住民の安全安心を守るために、米軍が横田飛行場において行っている進入管制業務と対象空域である横田空域、いわゆる横田ラプコンを撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を国に提出することを求めるものでございます。
この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。 一方、羽田空港や成田空港から西日本方面などへ向かう航空機は、一部を除き、この空域を避けて、南側や、この空域のさらに上のほうを飛行しているとのことでございます。
この陳情は、住民の安全安心を守るために、米軍が横田飛行場において行っている進入管制業務と対象区域である横田区域、いわゆる横田ラプコンを撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を国に提出することを求めるものでございます。
１９５９年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の飛行場管制業務と周辺の進入管制業務は除かれました。米軍の航空管制が維持され、１９７５年の合意になっています。航空管制業務を米軍に認める法的根拠はありません。日米地位協定の抜本的見直し、このことは、全国知事会が今、政府に求めていることです。
運輸省ですら我が国としては既に進入管制業務を十分実施し得る能力及び技術を備えている。もう自分でちゃんとやっていけるから、そういって１９８３年以来、日米合同委員会民間航空文化委員会で米軍管制区域の返還を求め続け、ことしの１月２３日の返還要請でもう７回目になるということです。